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Category: ニュースから
特定秘密保護法案 可決
特定秘密保護法案が可決した。
安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化した本法律は6日夜の参院本会議で、自民公明両党の賛成多数で可決した。

国民の知る権利が侵害されるとのことで、マスコミが騒いでいたが、情報を自社の都合のいいように取捨選択をして報道するマスコミ自体、国民の知る権利を侵害しており、自分のことを棚上げして政府を批判する権利はない。
国民の知る権利を100%保証しているのはインターネットである。
マスコミもインターネットを見習ってほしいものだが。

特定秘密保護法の概要としては
・安全保障に関して特に秘匿が必要な機密情報を閣僚らが特定秘密に指定
・特定秘密を漏洩した公務員らには10年以下の懲役を科す
・不正取得の共謀、教唆などは5年以下の懲役を科す
・特定秘密の指定は5年(更新可)、30年を超えて継続する場合は内閣の承認が必要
・国民の知る権利の保証につながる報道・取材の自由には十分に配慮する
・正当な取材行為は罰しない


この概要を見ると、スパイは確実に罰せられる法律だと思う。
反日サヨクやマスコミが大騒ぎしていたのはこのためであろう。
恐らく、朝鮮・中国に情報を流すことができなくなるので、この法律を廃案に追い込もうとしていたのではないか

普通に考えて、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則は、ごく当たり前のことではないか?
中国、韓国、北朝鮮でも裏切り者として罰則はあるだろう。欧米でもそうだ。
北朝鮮では公開処刑だろうし、ロシアは暗殺。
日本の懲役刑はまだまだ刑がゆるい。

懸念されている戦争への道は、俺はありうると考えている。
中国の防空識別圏の拡大。
韓国大統領の日本中傷行脚。
なぜこのような挑発が行われているのか?
それは、日本が無抵抗だからである。
他国に行えば下手をすると国交断絶、または武力による衝突もありえるだろう。
いじめっ子はいじめられっ子が無抵抗であると確信しているから、いじめるものである。
反撃されるとわかっていれば、このような挑発は行われない。

そういう意味で、この特定秘密保護法は「お前らにもう好き勝手させない」という国内の反政府勢力に対する反撃であるのではないか?
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テーマ : 秘密保護法案    ジャンル : 政治・経済

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